2021.6.14 新着記事「【正しい家計管理やってみた④】1年の予算を組もう!わが家の2021年度予算編成作業を公開!」を掲載しました

30代家事夫が考える我が家が学資保険に入らない理由4つ

  • 2021年1月10日
  • 2021年2月3日
  • 保険
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子育て世代の皆さんはお子さんの将来の教育費,主には大学進学資金だと思いますが,どのように確保する予定ですか?

教育資金の積立手段として非常に有名なのが「学資保険」ですよね。

Twitterで「学資保険」と検索してみると「子どもの学資保険考えなくちゃ」というママ・プレママのツイートが結構見受けられます。

学資保険は

  • 掛けた金額より増えて返ってくる
  • 万が一途中で契約者が亡くなってもお金が支払われる

ので「貯金よりは優れている」ということで利用する人が多いようです。

だい
我が家も子どもができて教育資金を用意しなきゃ!と思ったときに真っ先に調べたのは学資保険のことでした。

でも調べるほどに「利率も低いし・・・んん?」と学資保険はちょっとどうかなと思う点が出てきたんです。

結果,我が家は学資保険には入ってません

今回は一時は教育資金準備を学資保険でしようとした私が,いろいろと調べてみて感じた「学資保険で教育資金を準備することのデメリット」について,教育資金の準備方法を考えるためのヒントとしてもらえるよう解説していくとともに「学資保険以外で教育資金を準備する方法」についての我が家の考え方もご紹介していきたいと思います。

・これからお子さんが生まれるプレママ・プレパパ
・お子さんがいらっしゃるママ・パパ
・貯蓄型の保険で資産形成をしている方
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我が家の結論:学資保険はデメリットが多いのでいらない

いろいろ調べてみて我が家が学資保険に入らなかった理由は以下の4点です。

  • 貯蓄型の保険は保険会社の手数料ぼったくり商品で利回りが極端に低い
  • 死亡時の保障の重複
  • 資金拘束と途中解約リスク
  • インフレリスク

上記の理由から我が家は学資保険には入らず,投資を活用して教育費の準備を行うことにしています。

それでは,以下学資保険のデメリットについて詳しく見ていきたいと思います。

学資保険に入らない理由4つ

学資保険は手数料が高い商品で利回りが極端に低い

ここで「手数料」と表現しているのは我々が保険会社に対して支払っている保険料のうち保険会社が活動するための「経費」に充てられる部分のことです。

我々が支払っている保険料は「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」という3つの率によって決定されます

  • 予定死亡率:統計に基づいて性別や年齢ごとに算出した死亡率
  • 予定利率:保険会社が見込む運用利回り
  • 予定事業費率:保険会社の事業運営に必要な費用

予定死亡率と予定利率から純保険料(支払う保険金に充てられる部分)が算出され,予定事業費率から付加保険料(要は保険会社の経費)が算出されます

だい
これを足したのが我々が支払う保険料になるわけですね。

経費がかかっているのはボランティアではないので仕方がないのですが,保険料に占める付加保険料(=経費)の率ってご存じですか?

30歳男性,定期死亡保険,保険期間10年,保険金額1000万円
保険料:1,068円(うち純保険料667円,付加保険料401円)
付加保険料率:37.5%

我々が払っている保険料の4割弱が経費に消えていっているということです。

この率はどの保険会社も公表したくないらしく現在公表しているのはライフネット生命のみです。

何で公表したくないのかって?

そんなの決まってるじゃないですか。

べらぼーに高いからです!!

比較的人件費を抑えているネット型保険でこれですから,大手漢字系生保の付加保険料率はかなりの割合になるんじゃないでしょうか。。。

だい
これ,もったいなくないですか?

お高い手数料を払って特別な投資商品で特別に高利率な運用をしてくれるならまだ手数料を払う価値はあるかもしれません。

ですが保険会社の運用は何も保険会社向けの特別な商品でしているわけではありません。一般個人投資家でも購入できるふつーの投資信託で行われています。

つまり我々は保険会社に4割近くの手数料を支払って自分で運用できる投資信託を保険会社に買ってもらっている,ということになります。

(付加保険料率は商品によって異なるので一般論として考えてください)

じゃあ保険会社の運用成果が我々契約者に高い利率として還元されるのかという話になるわけですが,試しにとある保険会社で以下の条件で学資保険のシミュレーションをしてみました。

シミュレーションの結果,返戻率は102.4%でした。

  • 契約者 34歳男性
  • 被保険者 0歳女の子
  • 受取金額 18歳時に200万円
  • 保険料 18年間9,040円/月(全期間で1,952,640円)

いや,40%も手数料取られて2%しか増えないって。

ない。ないっすわ。

9,040円の4割を付加保険料=経費として考えて,残りの5400円を保険会社みたいに自分で運用したとしましょう。

自分で運用する場合年利4%のリターンを獲得できたらだいたい166万円になります。

で、学資保険であれば保険会社の経費に消える残りの3,600円を自分で運用すれば毎月貯金できるわけで、それが18年間で77万円。

合計すると243万円です。

つ・ま・り

同じ9,000円の積立でも保険を使うか自分で運用するかで40万円以上の差が出てしまうんですよね。

学資保険を使うと運用効率が悪い,これが私が学資保険を使わない理由の1つ目です。

死亡時の保障の重複

保険会社の経費もそうですが,不要な保障に保険料が使われていることも運用効率が落ちる要因だと思います。

学資保険の不要な保障とは「契約期間中に契約者が亡くなったら以降の保険料を払わなくても満期金が支払われる」という保障です。

この途中で亡くなっても保障を受けられるという点を学資保険のメリットとして考えている方もいらっしゃいますが,そもそも途中で親が亡くなることのリスクは学資保険で備えなくてもいい,というか学資保険で備えるものではありません。

学資保険を考える前に,おそらく皆さん自分が亡くなったときのために定期保険や収入保障保険などの死亡保障に入られているはずです。

自分がなくなったときの子どもの教育費はこれらの保険の中で見込んでいますよね?

みなさん死亡保障は自分が亡くなった場合に遺された家族が生活するためにいくら必要かということを計算して保障額を決めていると思いますが,学資保険の死亡時の保障はそこに上乗せされる必要額以上の余分なものになってしまうわけです。

だい
保障の重複ですね。

必要以上の保障にお金をかけるのは運用効率も落ちるしもったいない,これが2点目の理由です。

資金拘束と途中解約リスク

学資保険に限らず保険全般に言えることですが,一度契約すると支払った保険料は自由に引き出せません。

引き出す場合には保険を解約しなければなりませんが,契約の中途で解約をする場合ほとんどのケースで元本割れを起こします

ライフプランの変更等により満期より前に教育費が必要になった(例えば高校は公立のつもりだったけど私立になったとか),もしくは月々の支払がつらくなって保険料が支払えなくなったので解約するといったケースが想定されます。

解約なんてするわけないじゃんと思う方が多いと思いますが公益財団法人生命保険文化センターが実施した生命保険に関する全国実態調査では保険の解約率は9.2%という結果が出ています。

だい
だいたい10人に1人弱の人が保険解約していることになりますね。

思ったより多いと思いませんか?

ライフプランの変化に対応した資金の使い方が難しい,ということが3点目の理由です。

教育費のインフレリスク

大学の授業料ってインフレの激しい分野だということはみなさん知っていますか?

私は昭和62年生まれなんですが,当時の国立大学の授業料は年額30万円でした。

仮に当時授業料30万円の前提で学資保険を組んだとして,18年後大学入学時の授業料はいくらでしょうか。

答えは53万5800円です。

だい
1.7倍以上ですね。。。

一年で23万5800円の差ですから4年間で約100万円の差が出るわけです。

学資保険は契約時に満期金を決めて契約するので大学の授業料が上がったとしても満期金も一緒に上がってくれるわけではありません。

つまりこの場合は教育資金に100万円の不足が出るということになります。

現在,国立大学は「国立大学法人」となり上限はありますが独自の判断で授業料の設定ができるようになっています。

法人化後,最近までは法人化前の国立大学時代と同じ金額の53万5800円が授業料の上限額とされていましたが,2019年度からは53万5800円の+20%(64万2960円)が上限とされています。

現状この金額を採用している大学は千葉大学,東京医科歯科大学など限られた大学ですがおそらく値上げの波は徐々に他の大学に広がっていくものと思われます。

文部科学省は国から各大学へ配分される基盤的経費である「運営費交付金」の額を減らし,自主財源の確保を強く求めています。

だい
自主財源っていうのは公的研究費だったり企業からの共同研究費が考えられますが,一応授業料も自主財源ですね。

なので国立大学を取り巻く事情としては授業料値上げの方向に働く要素が多いということです。

もっと根本的なことを言えば,日本はこれからさらに少子化が進んでいくわけですから入学してくれる人数が減ってしまえば授業料収入が落ちてしまう,となると大学側の取りうる手段は・・・と考えると教育費の上昇傾向は続くように思いませんか?

ちなみに国立大学のことばかり話してきましたが私立大学の平均授業料も51万7395円(S62)から80万円以上(H17)に値上がりしており,H30には90万円を超えています。

これから先も上がることが予想される教育費を,18年で2%しか増えない学資保険だけで準備することができるでしょうか。

学資保険では教育費のインフレリスクに対応しきれない,というのが4点目の理由です。

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どうやって教育資金を用意するのか

ここまで学資保険に入らない理由を解説してきましたが,では学資保険に頼らず教育資金を準備するにはどのような手段があるのでしょうか。

それは「投資」です。

我が家では投資信託によるインデックス投資を長期間にわたって行う投資方法を教育資金準備に利用しています。

投資というと真っ先に「え~損するかもしれないじゃん」ということがやはり一番気になりますよね。

確かに投資信託はリスク商品ですので,絶対に損をしないということは言えません。

ですので投資信託を利用するかどうかは投資信託のメリット・デメリットを比較衡量した上であなた自身に決めていただく必要があります

投資信託を利用することによるデメリット

投資信託のデメリットは運用商品なので元本割れする可能性がある,ということに尽きると思います。

この点については完全に元本割れを回避する方法はありません。

なぜなら将来何が起きるかは誰にも予想ができないからですね。

だい
1年前の今頃,コロナでこんな世の中になっているなんて誰も想像できていませんでしたよね。

ただ過去のデータからある程度の傾向をとらえてそれを基に判断をすることは可能です。

例えば,アメリカのS&P500に連動する投資成果を目指して運用される投資信託に15年以上の長期間投資するとどのタイミングから保有を開始したとしても90%以上の確率でプラス収益になっていたことが過去のデータから明らかになっています。

米の全主要業績を代表する500社の株価を基に算出される指数。イメージ的には日本の日経平均株価みたいなものと思ってください

適切な投資先に長期間投資をすることで損をする確率を減らすことができますし,教育資金の全てを投資のみに頼って準備するのはリスクが高いということであれば投資と貯蓄を併用して準備することでリスクを抑えることもできます。

学資保険のデメリットに対する投資信託のメリット

投資信託による資産形成では,保険のように4割もの手数料を取られることはなく大部分を投資元本に回すことができます。

商品によりますが投資信託の手数料は安いものだと年0.2%程度のものが存在します。

1か月1万円ずつ18年間年利4%(手数料年0.2%)で運用できた場合,投資元本216万円が18年後には308万円になる計算です。

資金拘束もされません。

当然ながら投資はリスクを伴うので現金化しようと思った際に値下がりしていること,元本割れも想定されます。

ただ学資保険が中途解約するとほぼ確実に元本割れするのに対し,投資信託であれば値下がりによる元本割れのリスクはありつつも値上がりによって利益が出ている可能性もあります。

教育費のインフレに対しては今ほどの例のとおり年利4%運用できた場合には投資元本が18年間で約1.5倍になります。

ちなみにこの4%という利回りは少し控えめな数字です。

先ほどのアメリカのS&P500に連動する投資信託に長期間投資した場合,過去の実績では平均して5%以上の利回りと言われています。

インフレにより現在よりも大きな額の教育費が必要になる場合,貯金や学資保険によってのみでは大きな金額の用意が難しくなる場合においても,投資を利用することで準備が可能になることもあるでしょう。

我が家のCFOの方針

ずばり我が家の教育資金準備方針は「投資と貯蓄の併用」です。

安全性・確実性を重視すべき教育資金準備においては,一番確実な貯金という手段で必要額が準備できればそれに越したことはありません。

現状で多くの国立大学の授業料が年額53万円ちょっとですので,

  • 授業料+入学料+入学準備の諸々で300万円
  • 月々の仕送り5万円×12か月×4年として240万円(あくまで積立で準備する分として。もちろんその時になったらもう少し上乗せして仕送りはするつもりです。)

と考えれば540万円を積み立てておく必要があります。

これを貯金のみで用意する場合,毎月25,000円を18年間積み立てることになります。

15歳までは児童手当が毎月1万円出ますので15,000円上乗せで積立をし,15歳以降は25,000円積立ということになります。

そして教育費のインフレにより授業料が上がった場合,先ほどのとおり国立大の現行の授業料上限が64万円ちょっとなので年額+10万円(個人的には今後20年でここまでは上がるだろうなと予想しています),上限がさらに上がってもう少し上がってしまう可能性もあります。

そうすると用意すべき金額はさらに増加して600万円に近くなり,毎月の積立金額も増加して日々の家計における負担感が大きくなっていきます。

正直,教育費のインフレにより必要準備額が増える=毎月の貯金額が増えることはかなり厳しいと感じています

また最近,児童手当の見直しの議論がなされて高所得者を対象に手当をなくすということになりました。

今後,児童手当を15年間きっちりもらえるという見通しも少し怪しくなってきた状況ですので貯蓄のみで教育資金を準備することはさらに厳しくなる予感が漂っています。

↓児童手当見直しの議論については「【児童手当見直し】収入の世帯合算は見送り/年収1200万円以上は特例給付廃止の方針が決定」をご覧ください↓

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ですので,若干のリスクはあることは承知で投資を教育資金準備に組み込むという判断を下しました

投資を活用すれば,貯金よりも少ない元本で必要な金額を準備することができます。

例えば・・・
毎月2万円の積立で年利4%(手数料年0.2%)の運用を18年間したとすると
投資元本:432万円
資産総額:約616万円
となります。
⇒貯金だけで準備する場合と比較して少ない元本で多くの資金を用意できます。

ただしリスクをなるべく下げるために投資オンリーで臨むのではなく貯金との併用で準備をするというスタンスです。

細かい方針は長くなりそうなので,後日別記事として書かせていただこうと思います。

まとめ:学資保険だけが教育資金準備の方法ではない

今回は私が学資保険を選ばなかった理由として

  • 貯蓄型の保険は保険会社の手数料ぼったくり商品で利回りが極端に低い
  • 死亡時の保障の重複
  • 資金拘束と途中解約リスク
  • インフレリスク

をあげました。

私たちの親世代は100万円の保険料で満期金が200万円みたいな学資保険があった時代なので「何で学資保険入らないのよ」みたいに思う人が多いのも事実です。

ただ上記のとおりですので私たちは教育資金準備にあたって学資保険以外の手段も検討して「投資を組み入れよう」と決断しました。

皆さんが教育資金を準備する際にも学資保険ありきではなく,学資保険・貯金・投資を検討して自分たちに合った教育資金準備をしていただければと思います。

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